法律上の位置づけ
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（自転車法）第12条第3項は、「自転車を利用する者は、その利用する自転車について、…都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録…を受けなければならない」と定めています。登録の窓口は、都道府県ごとに指定された団体と、その委託を受けた自転車販売店などです。
東京都の例（世田谷区の案内より）
- 手数料：660円（非課税）
- 有効期間：登録した年の翌年から10年。それ以降も使う場合は再登録
- 登録場所：東京都自転車商防犯協力会の加盟店（自転車店・スーパー・ホームセンター等）。購入した店での登録が案内されています
- 持ち物：手数料、自転車本体、氏名・住所が確認できる書類。住所変更・譲渡・期限切れ・インターネット購入の場合は保証書や譲渡証明書など購入・譲渡を証明する書類
手数料や有効期間は都道府県で異なります。他の道府県では、各都道府県の防犯協会等の案内を確認してください。
ネット通販で買った電動アシスト自転車の場合
通販で届いた自転車は、販売店で登録してもらうときに販売証明書や保証書が求められることがあります。ADOの商品ページでも、購入後に登録所で防犯登録を行うよう記載しています。届いた書類は捨てずに保管し、登録できる店を事前に確認しておきましょう。レンタルの場合は、事業者側で登録済みの車体が提供されることもあります（例：Rentioのビビ・DXは「防犯登録済みの車体」と記載）。
譲渡・中古購入のとき
自転車を人に譲るとき、または中古で買うときは、譲渡証明書が必要になる場合があります。東京都では様式が東京都自転車商防犯協力会のサイトで提供されています。中古で買った場合は、前の持ち主から譲渡証明書を受け取り、自分の名義で登録し直します。
メーカーの盗難補償とも関係する
パナソニックの電動アシスト自転車3年間盗難補償では、商品登録に加えて防犯登録をしていることが条件に含まれています。補償を受けるには警察の受理番号または盗難証明、保証書の原本、鍵3本なども必要です（盗難対策の記事で詳しく紹介）。
相談先・申込先の選び方
防犯登録は、購入した販売店でその場で済ませるのが最も手間がかかりません。通販や個人売買で入手した場合は、登録を受け付けてくれる近くの自転車店に、必要書類と手数料を電話で確認してから持ち込むとスムーズです。
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電動アシスト自転車の購入先の例
走る距離と坂の多さ、置き場所（重さ・折りたたみの要否）、防犯登録と保証を確認して選んでください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典・確認日
確認日：2026年10月12日／参照した公式情報 5件
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。