手順1:確認が取れるまで公道で使わない
消費者庁は、所有する自転車が公表された基準不適合の銘柄に当たる場合、公道で使わないよう呼びかけています。基準を満たさない車両は原動機付自転車等として扱われる可能性があり、そのまま走ると無免許運転などの違反になり得ます。
手順2:表示を探す
- 車体のフレームや取扱説明書に、型式認定番号やTSマークがあるか
- 番号があれば、日本交通管理技術協会の「型式認定対象品検索」で照合
- スロットルやモード切替の有無を確認
手順3:購入元に問い合わせる
販売元に、電動アシスト自転車として販売したのか、基準に適合していることを示す資料(型式認定番号など)があるかを問い合わせます。やりとりはメールなど記録が残る方法で行いましょう。
手順4:連絡が取れない・回答が不十分な場合
消費者庁は、販売事業者と連絡が取れない場合に消費者ホットライン188(いやや)へ相談するよう案内しています。区分の判断については、都道府県警察の交通相談窓口にも相談できます。
手順5:使わないと決めたら
消費者庁は、他の人が電動アシスト自転車と誤認して使わないようにし、不要になった場合は適切に処分するよう呼びかけています。バッテリーの処分方法はバッテリーの処分を参照してください。
相談先・申込先の選び方
返品・返金を求める場合は、販売元の返品特約と購入時の説明内容(広告の記載)を整理して交渉します。通信販売にはクーリング・オフ制度がないため、消費生活センターに相談しながら進めると安心です。
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電動アシスト自転車の購入先の例
走る距離と坂の多さ、置き場所(重さ・折りたたみの要否)、防犯登録と保証を確認して選んでください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典・確認日
確認日:2026年10月12日/参照した公式情報 5件
数字が同じでも、使う条件は別に確認しよう。